こんにちは。
アークコミュニケーションズ Web&クロスメディア事業部です。

2024年4月から改正障害者差別解消法が適応され、民間企業においても障害者への「合理的配慮」が法律で義務化されます。

これに伴い、Webサイトを制作するに当たっていくつかの疑問点が浮かび上がります。

①アクセシビリティ対応をしないと法的に罰せられるのか

②Webサイトの改修を4月までにしないといけないのか

それぞれ解説していきます。

アクセシビリティ対応は、4月の改正では義務には当たらないため罰されることはありません。改正でポイントとなるのは「合理的配慮」を負担が重すぎない範囲で対応をする（事業者においては対応に努める）必要があるということです。

「合理的配慮」とは、例えば下記のような例を指します。

• 視覚障害者からWebサイトが読み取れないと言われたため、内容を口頭でお伝えした。
• 聴覚障害者の方から、会社案内動画の内容が分からないと問い合わせを受けたため文字起こしを送付した。

例のように、現状あるサイトで不足している箇所について代替手法で合理的な配慮を行うことを指しています。合理的な配慮を行わない場合には、義務違反として罰される可能性があります。

Webサイトの改修（環境の整備）は、法改正によって義務化されません。しかし、合理的な配慮をスムーズに行うためにはある程度の環境の整備が必要です。

環境の整備では、下記のような例を指します。

• テキスト読み取りのできないWebページをテキスト読み取りできるようにした。
• 掲載されている動画に、字幕を表示できる機能を追加した。